播磨町議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会（第3日12月14日）
９月１７日、午前１１時に開かれた「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがある」との気象庁の緊急記者会見もあり、報道では、過去最強クラスの勢力などという表現も用いられました。そのため、危険な台風の接近に行政も民間も備えていました。
９月１７日、午前１１時に開かれた「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがある」との気象庁の緊急記者会見もあり、報道では、過去最強クラスの勢力などという表現も用いられました。そのため、危険な台風の接近に行政も民間も備えていました。
続きまして、７点目の国民保護訓練についてですが、まずＪアラート受信時の市民の方々への情報伝達方法についてですが、Ｊアラートでは、気象等の特別警報、津波警報、緊急地震速報等の気象関連情報は気象庁から、弾道ミサイルなど国民保護に関する情報等の有事関連情報は内閣官房から、それぞれＪアラートを介して対象地域へ伝達されます。
◎答 気象庁も大きな台風ということで早い段階から情報を出していた。我々も明るいうちに避難してもらえるよう、早い段階から自主避難場所を開設できることを市民に伝えるなど、情報発信を行ったものである。 ◆要望 防災行政無線は多額の経費をかけて全市域に整備した事業である。 台風だけでなく、様々な災害が想定される中、早い伝達という点でも、しっかりと分析を行って今後につなげてもらいたい。
南海トラフ地震臨時情報は、過去の事例のような時間差で発生する大規模地震に備えるため、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合、気象庁から発表されます。南海トラフ地震臨時情報の市民の方への周知につきましては、本年３月に改訂しました明石市ハザードマップにおいて、特集ページをつくり、５月には市内全戸に配布するなど、周知を図っているところです。
私たち第２次ベビーブーム世代が子どもの頃、夏の暑い日は全て真夏日と言っていましたが、2007年からは、気温35度以上の日について気象庁で猛暑日と定義されました。さらにはこの夏の日本気象協会でのアンケート調査では、最高気温40度以上の日に酷暑日、最低気温が30度以上の夜には超熱帯夜という名称が選ばれ、話題になったことは記憶に新しいものと思います。
昨年度から、気象庁より暑さ指数により熱中症警戒アラートが発表されるようになりました。当然、本町でも適用するようにされていると思いますけれども、どのような体制で学校との連携を図られる予定なのかお尋ねをいたします。 ◎議長（西谷 尚） 教育長、前田毅君。
それからこれも公明党の訴えを受けて、気象庁が今月の６月から、豪雨災害を引き起こす線状降水帯を発生の半日前から予測するという取組を開始されました。
環境省と気象庁は、熱中症警戒アラートを令和３年４月28日から全国で運用を開始しました。 熱中症警戒アラートとは、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症予防行動を促すための情報で、高い暑熱環境が予測される日の前日の夕方または当日の早朝に都道府県ごとに発表されます。昨年は、兵庫県で11回の熱中症警戒アラートが発表されていました。
気象庁は同程度の地震に引き続き注意が必要だとしています。 負傷された皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、兵庫県では、病床使用率が下降傾向にあったことなどから、昨日、まん延防止等重点措置の解除がなされましたが、いつリバウンドしてもおかしくない状況ですので、引き続き市民の皆様には、感染防止策の徹底をお願いいたします。
◎答 同区域内に位置することを明示し、避難を促す雛形の中に、災害時に実施してもらうことや、気象情報の情報収集に努めるとともに市からの避難情報の発令に留意すること、適切なタイミングで避難すること、また参考として土砂災害の前兆や気象庁のキキクルのＱＲコードを明示するなどの対応を行い、施設管理者には周知を行っている。
災害に対しての危機ですとかいうようなことであれば、気象庁とか国交省とかがいろんなサイトやアプリとかでお示しはしています。 ただ、そういうものをリアルタイムにマップ上にデータを落として、例えばローカルのエリアで、ここが今水かさ上がっているとか、そういうところまでの情報っていうのは、今のところないかと思います。
震度計の情報は、兵庫県を経由して気象庁に集約され、防災関係機関や報道機関に即時に伝達され、テレビやラジオ等で市民に伝えられます。 このたび、総務省消防庁は、都道府県が設置する震度計約2,900か所のうち、約10年の耐用期限を迎える約2,500か所の更新作業を財政支援すると発表しました。
そこで、気象庁との連携による地域防災力の強化についてお聞きします。 国の22年度予算案では、防災・安全交付金による財政支援が強化され、中小河川におけるハザードマップなどの水害リスク情報の充実や整備の加速が期待されます。
統計データからも、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度は増加傾向にあり、気象庁の観測データによると、１日の降水量が２００ミリ以上の大雨を観測した日数は、統計を開始した１９０１年からの３０年間と直近の３０年間を比べると約１．６倍に増加しております。
また、南海トラフ地震が発生する前に、市民が地震への備えを再確認することで被害を最小限に抑えることができるよう南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表された際の適切な避難行動や、家庭や地域での備えについて、自治会等への出前講座や地域の防災訓練のほか、市の総合防災訓練などを通じて啓発に努めているところでございます。
さらに、これまで大雨をめぐりましては記録的短時間大雨情報が運用されておるところでございますが、６月17日からは線状降水帯の発生を知らせるということで、顕著な大雨に関する情報の発表が気象庁で始まっております。
まず、明日から気象庁が線状降水帯の発生を知らせる、そういう発信をするというような情報もございます。ところが、その線状降水帯が発生した時点では、既に避難のタイミングとしては遅いというような、そういう専門家の御意見もあったりします。
質問の内容が非常に厚いもんですから、短いいうのは難しいか分かりませんけど、まず１点目の危機管理なんですけども、何といっても南海地震でありまして、これがまず第一義的に対応しなければならないということで、担当部においては、そのことについて、もう既に動いておりますけれども、ただ、このことについては、こういう小さい市だけではどうにもなりませんので、もう既にその体制をとっておりますけども、自衛隊、それから気象庁
気象庁がスーパーコンピューターで実施した将来予測において、ほぼ全ての地域において１日の降水量が200ミリ以上という大雨や、１時間当たり50ミリ以上の短時間の強い雨の頻度が増加し、今世紀末には、ともに全国平均で20世紀末の２倍以上になるという結果が得られており、今後さらなる大雨リスクの増加が懸念されています。
国土交通省では、気象庁、気象台ＯＢ・ＯＧを気象防災アドバイザーとして委嘱。先進地では、気象防災アドバイザーを活用し、風雨予測、避難の見極め、地域の情報提供、研修会の開催などを行い、自治体や地域の防災力を強化しております。本市における気象防災アドバイザー活用などの考えについて、伺います。 次に、昨年６月、日本医師会が、新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルを作成しています。